計６５００件を除外、大阪府警が犯罪統計改ざん…治安良好演出か

大阪府警は２５日、虚偽調書の作成や証拠品の捏造（ねつぞう）など不祥事が相次いで発覚した堺署で、平成２０～２４年の犯罪統計が改竄（かいざん）され、刑法犯認知件数が過少に計上されていたと発表した。刑事課に勤務していた５０代の男性巡査長が意図的に資料を府警本部と警察庁に送らず、５年間で計約６５００件を除外していたという。

窃盗や傷害などの刑法犯の認知件数は体感治安の目安として各都道府県警が公表している。防犯対策にもかかわる重要指標での不正発覚は、全国的にも極めて異例だ。

多くの街頭犯罪の発生件数が全国ワーストの大阪では、抑制策が全署的な課題になっている。巡査長は「私にできることはそれくらいしかなかった。何か貢献したかった」と改竄を認めており、府警は管内の犯罪件数を少なくみせかけようとしたとみて巡査長の処分を検討する。

捜査関係者によると、刑法犯の認知件数は、各警察署が事件ごとに作成した「認知票」のデータを府警本部と警察庁に送り、カウントする仕組み。

巡査長は同署が管轄する堺市堺区内の認知件数を少なく見せかけるため、毎年１千件前後の認知票を送信していなかった。主に器物損壊事件や自転車盗など、軽微な犯罪を間引いていたという。

巡査長が集計にかかわった２０～２４年の堺署管内の認知件数（公表値）は、２０年＝３４２７件▽２１年＝３１４１件▽２２年＝２５５２件▽２３年＝１５７０件▽２４年＝１７７５件。

ほぼ毎年件数を減らし、特に２０年と２３年の減少率は約２５％と４０％近くで、府警全体でもトップクラスだった。昨年、署員が認知件数が少ないことに気付き、不正が発覚した。

巡査長が改竄を始めた２０年は、ひったくりをはじめとした街頭犯罪の「全国ワースト返上」が府警の最重要課題になっていた。巡査長は、当時の署幹部から街頭犯罪抑制の指示を受け、過少計上を思い立ち、一人で実行したという。

堺署では、留置場で起きた公務執行妨害事件をめぐり、複数の署員が虚偽調書を作成していた問題が今月に入って発覚。元警部補による証拠品の注射器捏造も明るみに出た。

産経新聞 2013年6月25日

タグ：空き巣 防犯